顧客情報をかたくなに守るスイスの「　銀行守秘義務制度　」が崩壊し始めた。

金融危機による財政悪化で徴税強化に動き出した米国が「　脱税の温床になっている　」

と情報開示を迫り、他の先進各国も同調。

スイス政府はついに先週末、脱税などの疑いがある顧客の情報を外国当局に提供する

事を決めた。

世界各国の富裕層の資金を集めてきたスイスだが、制度見直しで資金流出の懸念が

出てきた。

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スイスの場合、政府が法律で開示を禁じているため、銀行は外国当局の要求であって

も情報提供を原則拒否する。

この守秘義務は三百年近い歴史を持ち、フランスのルイ十六世からナチス・ドイツ、

フィリピンのマルコス元大統領まで世界の「　秘密資金　」が集まった。

だが、最近は本国で所得税などを払っていない「　脱税マネー　」が増え、その不透明性

に批判が出ていた。

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守秘義務なしでスイスの銀行が今後生き残れる保証はない。　

プライベートバンクの首脳は「　顧客資産の半分が流出しかねない　」と懸念する。

「　資産運用力などで顧客をつなぎ留めるべきだ　」（学識者）との声はあるが、UBS

が巨額の損失を出したように肝心の運用力にも疑問符がつく。

スイスと同様の守秘義務制度を持っていたリヒテンシュタインやアンドラ、ルクセンブ

ルクなども見直しの方針を相次いで表明した。

緩い規制を武器にしてきた小さな「　金融大国　」はどこも苦境に立たされている。

＊　出典　：　日本経済新聞　２００９年３月１７日号　「　銀行守秘義務　３００年　

　　　　　　　　世界から秘密資金　崩れるスイス　」　から。

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ＵＢＳ　＝　Ｕｎｉｏｎ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ　）

　　・　世界有数の規模を持つ金融グループ。

　　・　業種　：　銀行業

　　・　事業内容　：　投資銀行　兼　証券会社

　　・　本社　：　スイス　の　バーゼル、　チューリッヒ

　　・　従業員数　：　約６８，０００名