（１）．機密情報には次のような情報がある。

　　　会社で触れる情報は会社の情報であることを認識する必要がある。

　　１）．自社の機密情報

　　　　　例：開発中の製品に関する情報、およびその発表時期、人事異動情報、組織変更
　　　　　　　情報など考えられるが、事前に上司に確認した方が無難。

　　２）．客先の機密情報

　　　　　例：公表前の組織変更、人事異動に関する情報。
　　　　　　　新しい営業支援システムを開発中で未発表の場合。

　　３）．客先／客先のお客様に関する情報

　　　　　例：ＯＯ課長の、携帯電話番号、家族構成、住所・・・。

　　４）．自社社員／お客様に関する情報

　　　　　例：特にお客様個人に関する情報（家族構成、年収、住所・・・）には要注意。

（２）．関連法規には次のような法規等があり、機密漏えい等の場合は、懲戒、解雇、
　　　損害賠償等がありうるので、注意を要する。

　　１）．刑法　　２）．民法　　３）．商法　　４）．雇用契約　　５）．就業規則
　　６）．個人情報保護法

（３）．コンプライアンス　（　Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）

　　企業が法律や企業倫理を遵守（ジュンシュ）すること。